【展示会レポート】Japan IT Week / Japan DX Week 名古屋 2026：中部圏のDX・AI活用最前線を解説

2026年2月25日から27日の3日間、ポートメッセなごやにて「Japan IT Week 名古屋 2026」および「Japan DX Week 名古屋 2026」が開催されました。製造業が盛んな中部地方において、IT・DXの最新トレンドが一堂に会する本イベントは、地域最大級の規模を誇ります。昨今のビジネスシーンで不可欠となった生成AIの社会実装や、業務効率化を加速させるデジタルツールの活用が主要なテーマとなり、会場は多くの来場者の熱気に包まれました。本レポートでは、企業のデジタル変革（DX）をリードする最新ソリューションの動向と、現地の盛り上がりを詳しくお伝えします。

第1章：主催とイベント概要について

本イベントは、RX Japanが主催する中部地方最大級のIT・DX総合展であり、複数の専門展で構成された大規模な展示会です。Japan IT Weekは全国で年4回開催されていますが、名古屋での開催は今回で6回目となりました。

Japan IT Week 名古屋 2026：ソフトウェア受託開発、組込み・エッジ・IoT、IT人材不足対策、情報セキュリティなど、ITインフラと開発を支える技術が中心。

Japan DX Week 名古屋 2026：AI・業務自動化、社内業務DX、データドリブン経営、現場DXなど、直接的なビジネス変革を目的とした展示。

今回の出展社数は約140社にのぼり、ポートメッセなごや 第1展示館をフルに活用した規模の開催となりました。特に「情シス応援パビリオン」や「製造業DXスタートアップパビリオン」といった特別企画が用意され、特定領域の課題を持つ来場者に対して、ピンポイントで解決策を提案する構成が特徴的です。また、同時開催で総務・人事・経理Weekが開催していたため相互送客もできていたように思えます。

第2章：来場者の傾向

来場者数は3日間を通じて合計14,000名を予定し、多くのビジネスパーソンが足を運んでいました。2025年開催時の来場者数が12,303名であったことと比較すると、中部エリアにおけるAI・ITへの関心がさらに高まっていることが分かります。特に近年は、都内を中心としたIT・バックオフィス系の大規模展示会では来場者集客に苦戦しており、その分、名古屋開催は年1回の貴重なビッグイベントとして位置づけられているように感じました。

来場者の内訳としては、愛知県を中心とした製造業のIT部門や生産管理担当者が目立ちます。「現場DX」「業務効率化」への関心が極めて高く、従来のオフィスワークのデジタル化に留まらず、工場の生産ラインや物流拠点でのデータ活用を具体的に検討している層が多く見受けられました。また、中堅・中小企業の経営層や人事担当者も多く、深刻化するIT人材不足への対策として、採用支援や教育サービス、またはノーコード・ローコードツールによる自社開発の可能性を模索する姿が印象的でした。

第3章：出展ブースの様子

会場内では、特に「AI・業務自動化」のエリアに注目が集まっていました。生成AIを組み込んだナレッジ共有システムや、過去の設計書・技術文書をAIで検索・活用するソリューションが多数展示され、導入後の具体的な運用イメージを確認する来場者が絶えませんでした。

また、情報システム部門の負担軽減をテーマとした「情シス応援パビリオン」では、IT資産管理ツールや多要素認証、VPNリプレースといったセキュリティ対策のデモンストレーションが活発に行われました。多くのブースで、単なる製品紹介だけでなく、現場の課題に寄り添った「伴走型支援（コンサルティング）」や「外部委託と自社運用のハイブリッド化」といった具体的な運用モデルが提案されていたのが、2026年開催の大きな特徴です。製造業向けには、ローカルAIとクラウド解析を組み合わせた「わがままな検知」など、現場のニッチなニーズに応える技術も目を引きました。

まとめ

「Japan IT Week / Japan DX Week 名古屋 2026」は、中部地方の企業が直面している「深刻な人材不足」と「AIの実装」という二大課題に対し、具体的な回答を提示した展示会となりました。来場者数は前年の12,303名から増加し、約14,000名という活況を見せており、この地域におけるDXの波が一段と加速していることを示しています。

ITインフラの構築から、AIを活用した攻めのDXまで、展示されていたソリューションは多岐にわたります。自社の課題が「既存業務の効率化」なのか、それとも「新たな付加価値の創出」なのかを明確に定義し、最適なパートナーを選定することが、これからのビジネス成長の鍵となります。今回の展示会で得られた知見を、自社のデジタル戦略にどう落とし込んでいくか、その実行力が今問われています。