【展示会レポート】自治体・公共Week 2025：自治体DXと地方創生の最前線

地方自治体は今、人口減少やデジタル化、災害対策など複雑な課題への対応が求められる変革期にあります。2025年5月13日から3日間、東京ビッグサイトでは、国内最大級の自治体・公共機関向け専門展「自治体・公共Week」が開催され、全国から多くの自治体関係者が集結しました。本レポートでは、会場のリアルな雰囲気や、今後の自治体運営のヒントとなる実践的な示唆について、独自の視点でお伝えします。

会場には全国各地から参加者が集まり、その分布が可視化されていました。

第1章：イベントの全体像と主催者

主催はRX Japan株式会社。総務省や全国市長会などが後援に名を連ねることからも、このイベントが国全体の重要テーマであることが伺えます。

特筆すべきは、この展示会が単一ではないこと。「地方創生」「自治体DX」「スマートシティ」「地域防災」など、7つの専門展が有機的に連携し、一つの巨大なプラットフォームを形成しています。これにより、来場者は自身の担当領域を深掘りしながらも、隣接分野の最新動向を吸収し、部署横断的な課題解決の糸口を見つけ出すことができます。まさに、現代の自治体が抱える課題の多面性をそのまま映し出した構成です。

第2章：来場者の熱意と会場の空気感

前回2024年は19,992名、今回は21,342名が来場し、全国から自治体職員や公共関係者が集まりました。来場者は真剣な表情でブース担当者に鋭い質問を投げかけ、地域課題の解決に向けた強い意志と熱意が会場全体にあふれていました。各分野のプロフェッショナルが具体的な課題感を持ち、積極的にヒントを求めて会場を巡る姿が印象的でした。

第3章：未来を映し出す、注目ブースの動向

広大な会場の中でも、ひときわ来場者の関心を引いていたエリアの様子をご紹介します。

「自治体DX展」では、AIを活用した窓口業務の効率化や行政手続きのオンライン完結、システム標準化支援など、自治体業務の抜本的な改善につながる提案が目立ちました。単なるITツールの導入にとどまらず、「職員の創造性の確保」「住民サービスの質の向上」といった本質的な価値を見据えたソリューションに、来場者の高い関心が集まっていました。

「地方創生EXPO」や「スマートシティ推進EXPO」に足を踏み入れると、そのテーマはさらに広がります。MaaS（次世代交通サービス）による地域交通の最適化、関係人口を増やすためのユニークな観光コンテンツなど、テクノロジーとアイデアを融合させた、持続可能なまちづくりの姿が提示されていました。そこはまさに、未来の地域のプロトタイプが集まる実験場でした。

また、「地域防災EXPO」では、最新の防災テックや避難所運営のDX化ソリューションに多くの人が集まり、住民の命を守るためのテクノロジーに対する関心の高さを物語っていました。

まとめ

今回のイベントを通じ、日本の自治体が「議論」から「実装」へと大きく舵を切り始めていることを実感しました。DX、地方創生、防災はすべて住民の豊かな暮らしに直結しており、「自治体・公共Week」はその具体的な手段やパートナーを見つける場となりました。会場の熱意を自社のサービスに活かし、地域課題の解決につなげていきたいと思います。本レポートが皆様の参考となれば幸いです。

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